ふるさと納税 上限額の目安計算
本ページはプロモーションが含まれています。
住民税の所得割額と所得税の税率から、自己負担2,000円で済む寄附額の上限の目安を計算します。年収からの推計はしません。
計算結果は目安であり、確定額ではありません。住宅ローン控除や医療費控除などがあると上限は変わることがあります。正確な金額は源泉徴収票等をもとに確認し、お住まいの市区町村の住民税の担当窓口などでご確認ください。
この計算は、総務省が示す控除の仕組みと、自治体が公表している目安の計算式によるものです。
控除上限額の目安 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円（1.021 は復興特別所得税の分）。1円未満は切り捨てています。
税務の助言ではありません。入力した金額はお使いの端末の中だけで計算し、送信・保存しません。
上限額の目安の計算方法
ふるさと納税では、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれます（総務省の案内）。このうち住民税の「特例分」は住民税の所得割額の2割が限度なので、そこから逆算すると、自己負担が2,000円で済む寄附額の目安が分かります。このツールは、前橋市などの自治体が公表している「所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」という式で計算しています。
所得割額は、勤務先から配られる住民税の決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）に載っている、市区町村民税と道府県民税の所得割額を合計した金額です。所得税の税率は、課税総所得金額（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額）の区分で選びます。
決定通知書の所得割額は前年の所得をもとにした金額なので、今年の収入や控除が変わると上限もずれます。控除される額は寄附した年の所得で決まるため、余裕をもった金額で考え、正確な金額は源泉徴収票等をもとに確認してください。期限はふるさと納税はいつまで？期限チェックで確認できます。
よくある質問
Q住民税の所得割額はどこで確認できますか？
会社員の方は、勤務先から配られる住民税の決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）に記載があります。市区町村民税の所得割額と道府県民税（都民税）の所得割額の2つを合計して入力してください。分からない場合はお住まいの市区町村の住民税の担当窓口にお問い合わせください。
Q所得税の税率はどうやって選べばよいですか？
課税総所得金額の区分で選びます。会社員の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額がおおよその目安です。確定申告をした方は申告書の「課税される所得金額」を見てください。
Q表示された金額まで寄附すれば、必ず自己負担は2,000円で済みますか？
いいえ、断定はできません。実際の控除額は寄附した年の所得や、住宅ローン控除・医療費控除などほかの控除の状況で変わります。このツールの結果は目安として使い、正確な金額は源泉徴収票等をもとに、お住まいの市区町村などでご確認ください。