高額介護サービス費の上限（所得区分別）
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所得区分ごとの高額介護サービス費の負担上限額（月額）と、その月の自己負担が上限を超えた分の目安を表示します。
課税所得による区分は、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得で判定されます。どの区分にあたるかは、市区町村からの通知や窓口でご確認ください。
払い戻しの額は目安です。正式な額は市区町村の通知でご確認ください。
上限額は、介護サービス情報公表システム（厚生労働省）に掲載されている月額です。世帯で合算するかどうか、対象になる費用の範囲、所得区分の判定は、このツールでは行いません。実際に払い戻される額は、市区町村から届く通知や申請の案内が正となります。
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高額介護サービス費の上限について
介護保険のサービスを使ったときの1か月の自己負担には所得に応じた上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費として払い戻されます。介護サービス情報公表システムでは、課税所得690万円以上の方は世帯で140,100円、380万円以上690万円未満は93,000円、市区町村民税の課税世帯で課税所得380万円未満は44,400円、世帯全員が非課税の場合は24,600円などと示されています。
「世帯」の上限は、同じ世帯で介護サービスを利用した方全員の負担の合計に対する上限で、「個人」の上限はご本人の負担に対する上限です。世帯全員が非課税で年金収入などが82.65万円以下の方や、生活保護を受けている方などには、個人の上限15,000円があります。
このツールでは、所得区分を選んでその月の自己負担額を入れると、上限額と、上限を超えた額の目安を表示します。支給限度額と自己負担の関係は介護保険の自己負担と支給限度額の目安で確認できます。
よくある質問
Q高額介護サービス費の上限はいくらですか？
所得区分によって異なります。介護サービス情報公表システムでは、課税所得690万円以上が140,100円（世帯）、380万〜690万円未満が93,000円（世帯）、課税世帯で380万円未満が44,400円（世帯）、世帯全員が非課税なら24,600円（世帯）などとされています。
Q「世帯」と「個人」の上限の違いは何ですか？
「世帯」は介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限、「個人」はご本人の負担の上限です。世帯全員が非課税の方の一部や、生活保護を受けている方などには、個人の上限15,000円があります。
Q払い戻される額はこのツールの結果どおりになりますか？
必ずしも同じにはなりません。世帯での合算、対象になる費用の範囲、所得区分の判定などで変わるため、結果は目安です。実際の額は市区町村からの通知でご確認ください。