出産手当金の期間と金額の目安（産前42日・産後56日）
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会社の健康保険に入っている人が出産で仕事を休むと、出産手当金が出ます。予定日から支給期間を、標準報酬月額から1日あたりの額を出し、合計の目安を計算します。
標準報酬月額は給与明細や標準報酬決定通知書で確かめられます。支給期間の中で実際に会社を休んだ日が対象で、ここでは期間中すべて休む前提で計算します。
計算結果は目安です。
協会けんぽの式による目安です。健康保険組合では付加給付などで金額が違うことがあります。国民健康保険には出産手当金はありません（出産育児一時金はあります）。
出産育児一時金は、医療機関への直接支払制度を使うと、出産費用との差額だけを受け取ります。金額と手続きは加入している健康保険にご確認ください。
出典：協会けんぽ 出産手当金（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/001/）、協会けんぽ 出産育児一時金（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/002/）。確認日：2026年11月2日。
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出産手当金の期間と金額
協会けんぽによると、出産手当金は、出産の日（予定日より後に生まれたときは予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産の翌日以後56日目までのうち、会社を休んだ日に支給されます。出産日は産前の期間に含まれ、予定日より遅れて生まれた場合は、遅れた日数分も支給されます。予定日どおりなら合計98日（多胎は154日）です。
1日あたりの金額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り（10円未満四捨五入）、3分の2をかけた額（1円未満四捨五入）です。産休中に給与が出る場合は、給与の日額が出産手当金より少なければ差額が支給されます。
出産育児一時金
出産育児一時金は、2023年4月1日以降の出産では1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や、妊娠22週未満の出産は48.8万円）です。出産手当金とは別の制度で、国民健康保険の人も受け取れます。産休が終わった後は、雇用保険の育児休業給付に切り替わります。
よくある質問
Q出産が予定日より遅れたら、出産手当金は増えますか？
増えます。産前の期間は予定日を基準に42日前から数え、実際の出産日までの遅れた日数分も支給されます。産後は実際の出産日の翌日から56日です。例えば5日遅れると、支給日数は5日増えて103日になります。
Q出産手当金と出産育児一時金は両方もらえますか？
会社の健康保険に入っていて産休を取る人は、両方受け取れます。出産手当金は休業中の収入の補てん、出産育児一時金は出産費用のための給付です。国民健康保険の人は、出産育児一時金だけが対象です。
Q申請はいつできますか？
出産手当金は、産後56日が過ぎてからまとめて申請するのが一般的ですが、産前・産後に分けて申請することもできます。申請書には医師または助産師の証明と、勤務先の証明が必要です。時効は休んだ日ごとにその翌日から2年です。