複数の借金・リボ払いの返済計算(いつ終わる・総額いくら)

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カードのリボ払い・カードローン・消費者金融など、何社かから借りているお金を、新しく借りずに返していく場合に、全部返し終わる年月と支払う総額の目安を計算します。年率と毎月の支払額は、各社の明細や会員ページの数字を入れてください。

名前は空でもかまいません(「1社目」と表示します)。残高・年率・支払額がすべて空の行は計算に入れません。金額は「10000」のように円の数字で入れてください(「1万円」とは書かない)。

当てはまるものがあれば(任意)

毎月あと少し多く払えたら(返す順番の比較)

毎月の利息・手数料は「前の月の残高 × 実質年率 ÷ 12」(円未満切り捨て)で出した目安です。実際は日割り計算、締め日と支払日、初回の扱い、残高スライド方式、最低支払額の変更などでずれます。正確な金額は各社の明細でご確認ください。

計算結果は目安です。新しい借入、ボーナス払い、途中のまとまった返済は入っていません。返済の方法や利率は、各社の契約書・規約・会員ページでご確認ください。このページは法律や返済方法についての助言はしていません。

入力した内容はお使いの端末の中だけで計算し、送信・保存しません。

複数の借金の返済をまとめて計算する

借入先ごとに今の残高・実質年率・毎月の支払額を入れると、それぞれが終わる年月と、全部返し終わるまでの月数・支払う総額・利息の合計を一覧にします。1社だけのリボ払いを詳しく見たいときはリボ払いの手数料と返済期間の計算が使えます。

「毎月あと何円多く払えるか」を入れると、その追加分を金利の高い順に回す方法(アバランチ方式)と、残高の少ない順に回す方法(スノーボール方式)で、終わる年月と利息がどれだけ変わるかを比べます。返し終わった借入先の支払額は、次の借入先に回して計算します。

計算の前提と利率の上限(参考)

毎月の利息は前の月の残高に年率の12分の1をかけて出し、円未満は切り捨てます。返済方式は「定額(利息込み)」と「元金定額(利息は別)」を選べます。利息制限法では、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を超える部分の利息は無効とされています(出典:e-Gov法令検索「利息制限法」)。上限を超える年率を入れると注意を出しますが、元本は借りたときの金額で決まるため、契約書でご確認ください。

よくある質問

Q複数の借金は、どれから返すと得ですか?
A

計算の上では、金利の高い借入先から多めに返す方法(アバランチ方式)のほうが、利息の合計は少なくなることが多いです。残高の少ない借入先から返す方法(スノーボール方式)は、返し終わる件数が早く減ります。どちらも、すべての借入先の毎月の返済を続けたうえで、追加の分をどこに回すかの違いです。このツールで両方の結果を比べられます。多めに返す方法や手数料は、各社の規約でご確認ください。

Q「返し終わらない」と出るのはなぜですか?
A

毎月の支払額(利息込み)が、その月の利息以下になっているためです。払っても元金が減らないので、計算上いつまでも残高が残ります。100年以上かかる場合も同じ表示にしています。ツールには、3年または5年で終えるのに必要な毎月の支払額の目安を出しています。

Qボーナス払いや繰り上げ返済は計算に入りますか?
A

入っていません。新しい借入やボーナス払い、途中のまとまった返済はない前提です。年に何回か多めに払う予定があるときは、1年分を12で割った金額を「毎月あと何円多く払えるか」に入れると、おおまかな目安になります。

Q計算が明細の金額と合わないのはなぜですか?
A

このツールは、毎月の利息を「前の月の残高 × 実質年率 ÷ 12」(円未満切り捨て)で出しています。実際は日割りで計算されることが多く、締め日から支払日までの日数、初回の扱い、残高に応じて支払額が変わる方式(残高スライド)、最低支払額の変更などでずれます。正確な金額は各社の明細や会員ページでご確認ください。

Q闇金かどうかの見分け方は?
A

金融庁は、お金を貸す業者は財務局か都道府県への登録が必要で、借りる前に登録を確かめるよう呼びかけています。登録番号を示さない業者は無登録の可能性が高いとされ、実在の会社に似た名前や他社の登録番号を名乗る例もあります。また、業として貸す場合に年20%を超える利息を契約することは、出資法で禁止されています。SNSの個人間融資や給与ファクタリングにも注意が呼びかけられています。分からないときは、財務局・都道府県の窓口や警察の相談専用電話(#9110)に相談してください。(参考:金融庁「違法な金融業者にご注意!」)

Q返せないと思ったら、最初に何をすればよいですか?
A

新しく借りて返す前に、無料の公的な相談先に相談してください。日本貸金業協会の相談窓口、法テラス、消費者ホットライン(188)、財務局や自治体の多重債務の相談窓口などがあります。借入先ごとの残高・年率・毎月の返済額の一覧(このツールの結果をメモしたもの)と、契約書や明細を手元に用意すると話が進めやすくなります。どの方法が合うかは、相談先や専門家が事情を聞いて判断します。

返済が苦しいときの無料の相談先

一人で抱えずに、公的・中立な窓口に相談できます。相談は無料です(電話の通話料はかかることがあります)。

このページは相談先を紹介するだけで、特定の事務所や貸付・おまとめローンの紹介はしていません。電話番号・受付時間は変わることがあるので、各公式ページでご確認ください。

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